第５回基本計画特別委員会：研究評価

前回の委員会での主要議題（研究評価、研究資金制度、社会との連携）について少し詳細にコメントしたいと思います。

まず研究評価ですが、その意義として
１．人材育成
２．研究コミュニティーの活性化
３．社会への説明責任
があげられている。

いずれもポジティブ指向な表現で、選別というニュアンスではない。少なくとも表現の上ではそうなっています。

それを実現するための基本的考え方として、
１．目的に応じた評価システムの再構築
２．階層構造と階層間の関係が明確化された評価システム群の形成
３．一貫性のある評価とマネジメントの実施
が示されています。

１は、評価の労力も考えようといった、評価に関わる様々な主体者を意識してシステムを再構築しようと言う趣旨のよう。
３は、事前、中間、事後評価の連続性という事。
これはそれなりにすぐ分かる話ですが、２の意味はちょっと分かりにくい。しかし今回の肝でもあるようだ。

この階層とは、政策ー施策ープログラム・制度ー研究開発課題（プロジェクト）を意味するらしい。
従来はともすると課題レベルの評価のウエイトが大きくなっていたのを施策ープログラム・制度レベルをより重視しようと言うことのようである。
個々の課題がどうであったという事で個人を選別するというのではなく、それらの成果の評価からプログラム・制度やその元となった施策が適切であったか、今後どう変えるべきであるかというレベルでの評価をより充実させようと言うことだと思われる。

その結果、最終的には国の政策レベルでの本来の目的実現により有効な施策ープログラムを構築したいということのようです。

こうした制度設計を述べている中でちらちらと目に付くのは、不確実性が高く長期的な視点が必要な研究、学術研究の多くがそれに当たると思うが、そういった研究への配慮、意識が強く出ている点があります。
「当初の目標達成に失敗しても予期せざる波及効果に大きな意味があるかを積極的に評価」といった文言にそういった姿勢がよく現れている。

一方で、社会的課題解決のための研究に対しては、目的達成への道筋や必要技術群の明確化、といった視点で明確に評価することも当然述べられている。

いずれにしてもより上位にある目的をどう達成するのかという観点が強く打ち出されている点は、ポジティブ指向でよいと思います。

これを実現するためには、「研究開発評価に係わる専門人材の育成」が上げられているが、委員会での議論の中で、課題評価についてはこれまでのピュアレビューシステムなどの実績もあり、科学技術の専門家がその役割を担えるが、より上位のプログラム・制度や施策レベルでの評価が出来る人材はそういったこれまでの評価者とは異なり、ほとんどいないのではないかという意見が出ていた。

この意見は全くその通りだと思う。

実際にはこういったレベルでの役割を担う人材として、プログラムディレクター（PD）やプログラムオフィサー（PO）といったポジションが期待されるのであるが、日本においてはまだそういう意味でのPD、POはほとんどいないであろうし、また育成できる組織もまだ無いと言うのが現実でしょう。

私の持論の一つに、米国ではPD、PO制度が５０年ほどの実績があり、その中で充実したシステムが出来てきたのに対して、日本ではまだ１０年にも満たない。実際には未だ形式的なシステムでもあるとも言える状態で、これを米国の半分の期間の２５年で現在の米国相当の（同じではない）システムに出来れば御の字ではないか、というものがあります。米国などの先行事例があるので、全く初めから構築するよりは早く出来てほしいので２５年とか言っていますが、かなり適当な数字ではあります。

今回施策レベルでの評価の充実ということが取り上げられているのは非常に重要な点ですが、第４期の基本計画内（平成２３年度から２７年度）でこれを実現できると考えるのはかなり楽観的であって、より長期的な展望としてそうしたシステムを実現するために次の４期でどうするのかと言う議論に掘り下げていただければ良いなあと思いました。

とりあえず今回はここまで。